公共事業によるインフラ整備や減災・防災対策は、地域を活性化し、県民の生活を向上と共に県民の生命と財産を守る社会基盤を整備し、次世代に引き継いでいくという重要な役目を有している。「社会基盤整備の担い手」である建設業の役割は、持続可能で豊かな島根を実現するためには、今や、必要不可欠な存在となっている。

何故、建設業が「社会基盤の担い手」といわれる所以は・・・

(1)地域に住んでいる多くの人々の大切な働きの場

(2)地域の資源を有効に大量に活用する場

(3)地場産業であり雇用を支える基盤産業

として、地域の重要な役割を行っている。

 

そして、この公共事業の担い手である建設業は、近年多発する災害時の対応や大雪の際の除雪など地域住民の生命と生活を守る、いわば「地域の守り手」としても大きな役割を担っている。

今年の冬、島根県を襲った豪雪において、県民の生活道路を確保するため、行政と建設事業者が懸命に連携し除雪作業に取り組んでいる姿勢は、まさに、「地域の守り手」である。

今、少子高齢化が進行する中、地域の発展や安全・安心な社会形成には「社会基盤の担い手」と「地域の守り手」の存在が不可欠である。

しかしながら、近年、中山間地域・離島地域などにおける建設事業者の減少などのより、地域コミュ二ティの存続にも赤信号が灯りつつある。地域の安全・安心確保のためには、安定した経営を行政が後押しする必要がある。担い手確保や就業・育成のための各種支援、入札契約制度の見直し、工事の施工時期の平準化など、県でもさまざまな取り組みを行っているが、我々政治家も地域に必要な公共事業の確保に真摯に取り組み、安全で安心して生活できる地域づくりの創造に向け邁進する覚悟である。